死後事務
kokoro死後事務とは？亡くなった後に必要な手続きと進め方を分かりやすく解説
家族や大切な人が亡くなった後には、葬儀や納骨だけでなく、行政への届出、年金や保険の手続き、公共料金や携帯電話の解約、住居の整理など、さまざまな事務手続きが必要になります。
これらをまとめて「死後事務」と呼ぶことがあります。
死後事務は、短期間ですべてを終わらせるものではありません。期限のある手続きから確認し、生活に関係する契約、住居、所有物、デジタルサービスなどを順番に整理していくことが大切です。
このページでは、死後事務の内容と進め方、注意点、生前にできる準備について分かりやすく解説します。
死後事務とは
死後事務とは、亡くなった方の死亡後に必要となる、生活上・行政上のさまざまな事務手続きのことです。
主な内容には、次のようなものがあります。
- 行政機関への届出
- 年金や健康保険の手続き
- 葬儀・火葬・納骨に関する手配
- 医療費や施設利用料の精算
- 電気・ガス・水道の解約
- 携帯電話やインターネットの解約
- クレジットカードの停止
- 賃貸住宅の解約
- 家財や遺品の整理
- ペットの引き継ぎ
- SNSやサブスクリプションの整理
- 関係者への連絡
ただし、「死後事務」という名称で法律上の手続きが一つに統一されているわけではありません。
実際には、市区町村、年金事務所、保険者、金融機関、契約会社、勤務先、大家など、それぞれの窓口で個別に手続きを行います。
死後事務と相続の違い
死後事務と相続は密接に関係していますが、同じものではありません。
死後事務
亡くなった方の生活や契約を終了・整理するための手続きです。
例えば、次のようなものです。
- 携帯電話の解約
- 公共料金の精算
- 賃貸住宅の退去
- 年金の手続き
- 遺品整理
- SNSアカウントの整理
相続
亡くなった方の財産や債務を、誰がどのように引き継ぐかを決める手続きです。
例えば、次のようなものです。
- 預貯金
- 不動産
- 株式
- 自動車
- 借入金
- 未払い金
死後事務を進める際に、亡くなった方の物を売却したり、預金を引き出したりすると、相続上の問題になることがあります。
特に相続放棄を検討している場合は、財産の処分や契約の精算を独断で進めず、弁護士や司法書士などへ相談することが重要です。
死後事務の全体的な流れ
死後事務は、次の順番で整理すると進めやすくなります。
- 死亡直後に必要な手続きを行う
- 行政・年金・保険の手続きを確認する
- 勤務先や関係者へ連絡する
- 住居と生活契約を整理する
- 金銭に関する契約を確認する
- 遺品と重要書類を整理する
- デジタル遺品を確認する
- ペットや残された生活上の問題に対応する
- 相続人と情報を共有する
- 必要に応じて専門家へ相談する
すべてを一人で抱え込まず、家族で担当を分け、手続き一覧を作成して管理することをおすすめします。
亡くなった直後に行うこと
死亡診断書または死体検案書を受け取る
病院などで亡くなった場合は、一般的に医師から死亡診断書が発行されます。
自宅や外出先で亡くなり、死因が明らかでない場合などには、警察や医師による確認を経て、死体検案書が発行されることがあります。
死亡診断書または死体検案書は、その後の死亡届、火葬、保険金請求などに必要になるため、提出前にコピーを取っておくと安心です。
死亡届を提出する
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出するのが原則です。
葬儀社が提出を代行することもありますが、誰が提出するのかを確認しておきましょう。
死亡届を提出すると、火葬に必要な許可証が交付されます。
ご遺体を搬送・安置する
病院や施設で亡くなった場合、安置できる時間が限られていることがあります。
主な搬送先は次のとおりです。
- 自宅
- 葬儀社の安置施設
- 民間の安置施設
- 斎場
- 寺院
搬送を依頼した業者に、そのまま葬儀を依頼しなければならないとは限りません。
搬送費、安置料、面会条件、追加料金、葬儀契約との関係を確認してから依頼しましょう。
行政機関で行う主な手続き
世帯主変更届
亡くなった方が世帯主で、同じ世帯に複数の人が残る場合は、世帯主変更届が必要になることがあります。
残された世帯員が一人の場合など、届出が不要となるケースもあるため、市区町村へ確認してください。
マイナンバーカード・通知カード
亡くなった方のマイナンバーは、その後の年金や相続などの手続きで確認を求められる場合があります。
カードをすぐに処分せず、必要な手続きが終了するまで保管しておくとよいでしょう。
具体的な返納や取扱いについては、市区町村へ確認してください。
印鑑登録
死亡届が受理されると、印鑑登録は一般的に廃止されます。
印鑑登録証や印鑑登録カードの取扱いは自治体によって異なるため、市区町村の案内を確認してください。
運転免許証
運転免許証の返納手続きは、警察署や運転免許センターなどで行います。
手続きの要否、必要書類、受付窓口は地域によって異なるため、都道府県警察へ確認してください。
パスポート
亡くなった方のパスポートは、都道府県の旅券窓口などで失効手続きを行います。
記念として返却を希望できる場合もありますが、無効化の処理が行われるのが一般的です。
年金に関する手続き
年金受給者が亡くなった場合
年金を受け取っていた方が亡くなった場合は、年金受給権者死亡届や未支給年金の手続きが必要になることがあります。
ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、年金受給権者死亡届を原則として省略できる場合があります。
未支給年金
年金は、亡くなった月分まで支給の対象になります。
亡くなった方が受け取っていない年金がある場合、生計を同じくしていた一定範囲の遺族が、未支給年金として請求できることがあります。
請求には、所定の請求書、戸籍関係書類、本人確認書類などが必要です。
遺族年金
亡くなった方の加入状況や遺族との関係などによっては、遺族基礎年金や遺族厚生年金などを受給できる可能性があります。
自動的に支給されるとは限らないため、年金事務所や街角の年金相談センターへ確認しましょう。
健康保険・介護保険の手続き
亡くなった方が加入していた制度に応じて、資格喪失、資格確認書などの返却、葬祭費や埋葬料の申請を行います。
主な窓口は次のとおりです。
国民健康保険
住所地の市区町村で手続きを行います。
自治体によっては、葬儀を行った方に葬祭費が支給される場合があります。
後期高齢者医療制度
住所地の市区町村または後期高齢者医療広域連合で手続きを行います。
葬祭費の申請ができる場合があります。
会社の健康保険
勤務先、健康保険組合、全国健康保険協会などへ連絡します。
被保険者が亡くなった場合、埋葬料や埋葬費の対象となる可能性があります。
介護保険
介護保険被保険者証や負担割合証などを市区町村へ返却します。
保険料の未納や還付が発生することもあるため、精算方法を確認しましょう。
勤務先に連絡する
亡くなった方が会社員や団体職員だった場合は、勤務先の総務・人事担当者へ連絡します。
確認する主な項目は次のとおりです。
- 健康保険の資格喪失
- 未払い給与
- 退職金
- 弔慰金
- 団体生命保険
- 社内預金
- 持株会
- 財形貯蓄
- 確定拠出年金
- 貸与品の返却
- 社員証や鍵の返却
勤務先独自の給付制度や福利厚生が設けられている場合もあります。
住居に関する手続き
賃貸住宅
亡くなった方が賃貸住宅に住んでいた場合は、大家や管理会社へ連絡します。
確認する内容は次のとおりです。
- 賃貸借契約の解約
- 家賃の精算
- 退去日
- 鍵の返却
- 家財の搬出
- 原状回復
- 敷金の精算
- 駐車場や倉庫の解約
賃貸借契約上の権利や未払い家賃は、相続の対象になることがあります。
相続放棄を検討している場合は、家財を処分したり、解約書類に署名したりする前に専門家へ相談した方が安全です。
持ち家
持ち家の場合は、すぐに電気や水道を止めると、清掃や遺品整理、売却準備が難しくなることがあります。
空き家になる場合は、次の対応も必要です。
- 郵便物の確認
- 定期的な換気
- 水漏れの確認
- 庭木や雑草の管理
- 防犯対策
- 火災保険の確認
- 固定資産税の確認
- 管理者の決定
不動産の名義変更は相続手続きに該当するため、死後事務とは分けて進めます。
高齢者施設や病院
入院費、施設利用料、日用品代などの未払い分を確認します。
あわせて、次のものを引き取ります。
- 衣類
- 貴重品
- 薬
- 補聴器
- 入れ歯
- 車椅子
- 家族写真
- 預り金
- 保険関係書類
施設との契約によって、退去期限や部屋の片付け方法が異なります。
公共料金と生活サービスの整理
電気・ガス・水道
今後その住居を使わない場合は解約し、家族が引き続き使用する場合は名義変更を行います。
遺品整理や清掃が終わる前に解約すると不便になるため、退去日や売却予定を確認して判断しましょう。
固定電話
電話会社へ契約者の死亡を連絡し、解約または名義変更を行います。
電話加入権や未払い料金がある場合は、相続との関係を確認します。
携帯電話
携帯電話は、単なる通信契約ではなく、写真、連絡先、認証情報などが保存された重要な端末です。
解約前に次の点を確認します。
- 写真や動画
- 電話帳
- メール
- メッセージ
- 二段階認証
- 電子マネー
- 決済アプリ
- 月額課金サービス
- 端末代金の残債
- クラウドへのバックアップ
電話番号を解約すると、各種サービスへのログインや本人確認が難しくなることがあります。
インターネット回線
回線契約、プロバイダー、レンタル機器を確認します。
Wi-Fiルーターやモデムなどの機器は、返却が必要な場合があります。
未返却の場合、違約金や機器代金を請求されることがあるため注意しましょう。
NHK・新聞・定期購読
契約者の死亡を連絡し、解約または名義変更を行います。
新聞、雑誌、食品、健康用品などの定期購入も確認しましょう。
金銭に関係する契約の整理
クレジットカード
カード会社へ連絡し、利用停止と解約の手続きを行います。
カード本体を処分するだけでは契約は終了しません。
カード明細から、次の継続契約を確認できます。
- 公共料金
- 通信料金
- 保険料
- 動画・音楽配信
- 通販
- 定期購入
- 会員サービス
- 寄付
未払いの利用代金は、相続財産との関係を確認する必要があります。
銀行口座
金融機関が名義人の死亡を知ると、一般的に口座の取引が制限されます。
確認する主な項目は次のとおりです。
- 普通預金
- 定期預金
- 貸金庫
- 自動引き落とし
- ローン
- 外貨預金
- 投資信託
- 口座振替
口座内の預金は相続財産です。
相続人の一人が独断で引き出すと、相続人間の問題になることがあるため注意しましょう。
生命保険
生命保険証券、通帳の引き落とし、郵便物などから契約の有無を確認します。
保険会社が分からない場合は、一定の条件の下で生命保険契約照会制度を利用できることがあります。
保険金には請求期限が設けられているため、契約先へ早めに確認してください。
ローン・借入金
次のものがないか確認します。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- カードローン
- 消費者金融
- クレジットカードの分割払い
- 事業融資
- 個人間の借入れ
- 連帯保証
借入金は相続に関係します。
相続放棄を検討する場合は、返済や財産処分を行う前に専門家へ相談してください。
自動車・バイクの整理
亡くなった方が自動車やバイクを所有していた場合は、名義変更、売却、廃車などの手続きを行います。
確認するものは次のとおりです。
- 車検証
- 自賠責保険
- 任意保険
- 自動車税
- 駐車場
- ローン
- スペアキー
- 所有者名義
ローンが残っている場合、車検証上の所有者が販売会社や信販会社になっていることがあります。
車両は相続財産になるため、相続人の合意を確認せず売却しないよう注意しましょう。
遺品整理
遺品整理では、すぐに物を捨てるのではなく、重要書類や財産を探すことから始めます。
最初に探すもの
- 遺言書
- 預金通帳
- キャッシュカード
- 印鑑
- 保険証券
- 年金証書
- 不動産関係書類
- 固定資産税の通知書
- 車検証
- 借入金の明細
- クレジットカード
- 契約書
- 貴金属
- 有価証券
- パソコン
- スマートフォン
- 鍵
分類方法
遺品は、次のように分けると整理しやすくなります。
- 保管するもの
- 相続財産の可能性があるもの
- 家族へ形見分けするもの
- 売却を検討するもの
- 寄付するもの
- 処分するもの
- 判断を保留するもの
相続方法が決まる前に、高価な物を売却したり、大量の遺品を処分したりすることは慎重に判断してください。
デジタル遺品の整理
デジタル遺品とは、スマートフォン、パソコン、オンラインサービスなどに残された情報や財産です。
主なものには次のようなものがあります。
- メール
- SNS
- 写真・動画
- クラウドストレージ
- ネット銀行
- ネット証券
- 電子マネー
- ポイント
- 暗号資産
- オンラインショップ
- サブスクリプション
- ウェブサイト
- ドメイン
- 電子書籍
- ゲームアカウント
端末を初期化する前に確認する
スマートフォンやパソコンを初期化すると、必要な情報を失う可能性があります。
解約や処分の前に、相続財産、契約、写真、連絡先などを確認しましょう。
ただし、家族であっても、本人のアカウントへ無断でログインする行為が、利用規約や権利上の問題になる場合があります。
各サービスが定める死亡者アカウントの手続きを確認してください。
ペットに関する対応
亡くなった方がペットを飼っていた場合は、すぐに日常的な世話を確保する必要があります。
確認する内容は次のとおりです。
- 食事
- 飲み水
- 薬
- 通院先
- ペット保険
- マイクロチップ登録
- 飼育用品
- 預け先
- 引き取り先
- 生前の希望
引き取り先が決まらない場合は、親族、知人、動物病院、自治体、動物保護団体などへ相談します。
ペットを誰に託すかについて、生前の口約束だけでなく、費用や飼育条件も含めて記録しておくことが重要です。
SNS・交友関係への連絡
亡くなったことを誰に知らせるかは、故人の交友関係や家族の意向によって異なります。
連絡先として考えられるのは次のような人です。
- 親族
- 友人
- 近隣住民
- 勤務先
- 元勤務先
- 趣味の仲間
- 自治会
- 同窓会
- 宗教関係者
- 福祉関係者
SNSで知らせる場合は、個人情報、葬儀日時、防犯上の問題に注意してください。
家族の了承なく、病名、死因、家族関係などを公開しないことも大切です。
死後事務を行う人は誰か
一般的には、家族や親族が死後事務を行います。
しかし、法律上、すべての死後事務を特定の親族が必ず行わなければならないと一律に決まっているわけではありません。
実際には、次の人や組織が分担して対応します。
- 配偶者
- 子
- 兄弟姉妹
- その他の親族
- 相続人
- 遺言執行者
- 死後事務受任者
- 葬儀社
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 自治体
- 福祉関係者
契約の解約権限、財産の処分権限、相続財産の管理権限は、それぞれ異なる場合があります。
単に「家族だから」という理由だけで、すべての契約や財産を自由に処分できるとは限りません。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる事務を、信頼できる人や専門家、事業者へ依頼しておく契約です。
依頼する内容の例は次のとおりです。
- 親族や関係者への連絡
- 葬儀・火葬の手配
- 納骨・散骨の手配
- 医療費や施設費の精算
- 賃貸住宅の解約
- 家財の整理
- 公共料金の解約
- 携帯電話の解約
- ペットの引き渡し
- SNSやデジタルサービスの整理
消費者庁は、死後事務サービスを、葬儀や入院・入所費用の支払いなど、死亡後の事務手続きを代行するサービスとして説明しています。
遺言書との違い
遺言書は、主に財産の承継や身分関係について意思を残すものです。
一方、死後事務委任契約は、葬儀、納骨、契約解約、家財整理などの実務を依頼するものです。
そのため、生前準備では、目的に応じて次の仕組みを組み合わせることがあります。
- 遺言書
- 死後事務委任契約
- 任意後見契約
- 財産管理委任契約
- 見守り契約
契約時に確認すること
死後事務委任契約を結ぶ場合は、次の点を具体的に確認します。
- 誰が実際に事務を行うのか
- 依頼する業務の範囲
- 基本料金
- 追加料金
- 実費の範囲
- 預託金の管理方法
- 契約の変更・解約方法
- 事業者が廃業した場合の対応
- 死亡を把握する仕組み
- 家族や相続人への報告方法
- 残金の返還方法
- 個人情報の管理方法
消費者庁は、高齢者等終身サポート事業について、サービス内容や支払能力を確認し、不安がある場合は消費生活センターや地域包括支援センターへ相談するよう注意を促しています。
死後事務を業者へ依頼する場合の注意点
契約内容を一括して判断しない
「身元保証」「生活支援」「死後事務」「葬儀」「財産管理」などが、まとめて一つの契約になっていることがあります。
それぞれのサービス内容と料金を分けて確認しましょう。
高額な預託金に注意する
将来の葬儀費用や死後事務費用として、まとまった金銭を預ける契約があります。
次の点を確認してください。
- 預託金の保管先
- 事業者の運営資金と分別されているか
- 残金の返還先
- 途中解約時の返金
- 事業者が破綻した場合の保全
- 実費の精算方法
財産の寄付や遺贈を同時に求められた場合
サービス提供者から、財産の寄付、遺贈、不動産売却などを同時に勧められた場合は、契約を急がないことが重要です。
サービスを提供する立場と、財産を受け取る立場が同じ場合、利益相反の問題が生じる可能性があります。
独立した弁護士や司法書士などへ相談しましょう。
死後事務チェックリスト
死亡直後
□ 死亡診断書または死体検案書を受け取る
□ 死亡届を提出する
□ 火葬許可証を受け取る
□ ご遺体の搬送先を決める
□ 安置場所を決める
□ 親族や関係者へ連絡する
□ 葬儀・火葬方法を決める
行政・社会保障
□ 世帯主変更の必要性を確認する
□ 国民健康保険を確認する
□ 後期高齢者医療制度を確認する
□ 介護保険を確認する
□ 年金の死亡届を確認する
□ 未支給年金を確認する
□ 遺族年金を確認する
□ 葬祭費・埋葬料を確認する
勤務先・団体
□ 勤務先へ連絡する
□ 未払い給与を確認する
□ 退職金を確認する
□ 団体保険を確認する
□ 貸与品を返却する
□ 所属団体へ連絡する
住居
□ 大家・管理会社へ連絡する
□ 退去日を確認する
□ 家賃を精算する
□ 鍵を返却する
□ 家財を整理する
□ 空き家の管理方法を決める
□ 郵便物を確認する
生活契約
□ 電気を解約・名義変更する
□ ガスを解約・名義変更する
□ 水道を解約・名義変更する
□ 固定電話を確認する
□ 携帯電話を確認する
□ インターネットを確認する
□ NHKを確認する
□ 新聞・定期購読を確認する
金融・保険
□ クレジットカードを確認する
□ 銀行口座を確認する
□ 生命保険を確認する
□ 損害保険を確認する
□ ローンや借入金を確認する
□ 自動引き落としを確認する
遺品・デジタル遺品
□ 遺言書を探す
□ 通帳・印鑑を探す
□ 保険証券を探す
□ 契約書を探す
□ スマートフォンを確認する
□ パソコンを確認する
□ メール・SNSを確認する
□ サブスクリプションを確認する
□ 暗号資産の有無を確認する
□ 写真や動画を保存する
その他
□ 自動車・バイクを確認する
□ ペットの引き取り先を決める
□ 医療費を精算する
□ 施設費を精算する
□ 葬儀費用の領収書を保管する
□ 手続きの担当者を決める
□ 相続人と情報を共有する
死後事務でよくある失敗
手当たり次第に解約する
携帯電話やインターネットを早く解約すると、本人確認や契約照会に必要な情報を失うことがあります。
全体を確認してから順番に解約しましょう。
遺品をすぐに処分する
遺品の中に、遺言書、通帳、保険証券、借入金の明細などが残されている可能性があります。
重要書類を確認する前に、大量処分を行わないことが大切です。
一人で手続きを抱え込む
死後事務は窓口が多く、同じ書類を何度も求められることがあります。
家族で担当を分け、手続き一覧を共有しましょう。
期限を確認しない
死後事務の中には、届出や給付金請求など、期限が定められているものがあります。
制度や契約によって期限は異なるため、早い段階で窓口へ確認してください。
相続財産を勝手に処分する
預金、自動車、貴金属、家財などを勝手に処分すると、相続人間の問題につながることがあります。
相続放棄を検討している場合は、特に慎重な対応が必要です。
生前に準備しておきたいこと
死後事務は、生前に情報を整理しておくことで、残された人の負担を大きく減らせます。
最低限、次の情報を残しておくとよいでしょう。
- 緊急連絡先
- 親族一覧
- かかりつけ医
- 加入保険
- 年金情報
- 銀行口座
- クレジットカード
- 借入金
- 不動産
- 自動車
- 公共料金
- 携帯電話
- インターネット
- SNS
- サブスクリプション
- ペット
- 葬儀の希望
- 納骨の希望
- 遺言書の保管場所
- 重要書類の保管場所
パスワードや暗証番号は、誰でも読める場所へそのまま記載せず、安全な方法で管理してください。
よくある質問
死後事務は相続人がすべて行うのですか？
相続人が行うことは多いものの、すべての事務を相続人だけで行うとは限りません。
家族、死後事務受任者、葬儀社、専門家などが分担して対応する場合があります。
ただし、財産の処分や契約の解約には、権限の確認が必要です。
葬儀社に死後事務をすべて任せられますか？
葬儀社が対応するのは、一般的に葬儀、火葬、搬送、安置、納骨などの周辺業務です。
公共料金の解約、賃貸住宅の退去、金融機関の手続きなどには対応しないこともあります。
依頼できる範囲と料金を確認してください。
家族がいない場合はどうなりますか？
自治体、医療機関、施設、大家などが、それぞれ必要な範囲で対応する場合がありますが、本人の希望どおりに葬儀や遺品整理が行われるとは限りません。
生前に死後事務委任契約、遺言書、緊急連絡先などを準備しておくことが重要です。
エンディングノートだけで十分ですか？
エンディングノートは、希望や契約情報を家族へ伝えるために役立ちますが、一般的には遺言書や契約書のような法的効力はありません。
財産の分け方は遺言書、死後の実務は死後事務委任契約など、目的に応じて使い分けます。
死後事務にはどのくらいの期間がかかりますか？
状況によって異なります。
公共料金や携帯電話の解約は比較的早く終わる場合がありますが、住居、遺品、デジタル資産、相続が関係すると、数か月以上かかることもあります。
期限の短い手続きから優先して進めましょう。
まとめ｜死後事務は生活の後片付けを順番に進める手続き
死後事務とは、亡くなった方の生活、契約、住居、所有物などを整理するための手続きです。
主な内容は次のとおりです。
- 死亡届や年金・保険の手続き
- 勤務先や関係者への連絡
- 公共料金や通信契約の整理
- 住居の解約・管理
- クレジットカードや保険の確認
- 遺品・デジタル遺品の整理
- ペットや残された生活上の対応
すべてを一度に終わらせる必要はありません。
期限を確認し、重要書類と相続財産を把握してから、一つずつ進めていくことが大切です。
家族関係、財産、借金、住居の状況が複雑な場合や、相続放棄を検討している場合は、独断で処分や解約を行わず、早めに専門家へ相談しましょう。
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- 死亡後7日以内に行うこと
- 年金受給者が亡くなった場合
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- 携帯電話を解約する前の注意点
- 公共料金の解約・名義変更
- 賃貸住宅で亡くなった場合
- 遺品整理の進め方
- デジタル遺品の整理
- ペットを残して亡くなった場合
- 死後事務委任契約とは
- 一人暮らしの死後事務
- 相続の基本
- 相続放棄の注意点
ご利用上の注意
本ページは、死後事務に関する一般的な情報を分かりやすく整理したものです。
必要な手続き、期限、提出書類、対応窓口は、自治体、加入制度、契約内容、家族関係、法改正などによって異なります。
実際に手続きを行う際は、市区町村、年金事務所、保険者、金融機関、契約会社などの正式な窓口で最新情報をご確認ください。
相続放棄、遺産、債務、不動産、契約権限などに関する判断が必要な場合は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士など、相談内容に適した専門家へご相談ください。
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